寺島、「条約改正要目」12か条を内示

明治４年（１８７１年）、外務省は列国の外交圧力に難航しているころ、在米中の大蔵少輔伊藤博文からの建言書などを取り入れ、改正案を作成し始めました。その際、寺島宗則は「個人的見解」との書き出しをしたうえで、英仏両国に対して「条約改正要目」１２カ条を同年の本日、内定しました。その内容とは、外国貿易船の入港には、とん税を課すこと・難船援助法の改正・アヘン取締法の強化・君主の呼称・貿易規制の精密化・沿岸貿易禁止の案などです。漠然とした事項を掲げる中、第１１項において、関税案の改正を希望しています。交渉を開始してから、外国からの輸入を減らすことを主目的として、関税自主権の回復を目指しました。しかしこの案は、諸制度・規則もまだ充分整備されていないことから、根本的な改正への着手は無理であり、改正期限を３年から５年延期して、国運の進歩を待ったほうがよいと意見を述べてしまうものでした。条約改正はかなり多難をしいられる結果となってしまい、寺島自身もこの頃から体調を崩していくのでした。